―働き方改革と人材確保・定着について―

「働き方改革なんて上手くいくはずがない」…という声

今日、「働き方改革関連法」が中小企業にも適用されるようになりました。「年次有給休暇の5日付与義務」や「時間外労働の上限規制」など、経営を圧迫し、“残業を減らして売上目標を達成するなんて無茶だ！”　“働き方改革なんて上手くいくはずがない！”…という声が聞こえます。しかし、「働き方改革＝新しい働き方」は中小企業にとって負担となるだけでなく、人材確保に大きなメリットをもたらすと聞けば、積極的に取り組んでみようと考える経営者も多いのではないでしょうか。

「離職率の低下や人材確保」に大きな効果を上げている会社

この会社は、雪深い場所にあり、これまでは採用に苦戦していたそうですが、わずか2年間で残業時間を1人平均月1,1時間まで削減。　男性の育児休業は取得率・日数ともに高水準で、厚労省の「イクメン企業アワード2018」で両立グランプリを受賞。新しい働き方を取り入れたところ「働きやすい会社」との評判が広がり、求職者はもとより、親御さんや周囲からも“あの会社は良い！”と勧められ、今では多くの人材が集まっているとのことです。

「人生100年時代の新しい働き方」

新型コロナ感染症の影響を受けて、テレワークの普及などに伴い、「以前に比べて生活を重視するようになった」という人が増え、“家族に喜ばれる働き方をしたい“”プライベートの活動も充実させたい“という希望が会社選びに反映されています。人生100年時代、働いている年数よりそれ以外の時間の方が長くなります。これまでは「辞令」一つで全国どこへでも転勤するのが当たり前だった大手企業で、住居はそのままに「転居しない転勤」という新しい働き方も出現しています。とくに若い世代はこのような状況変化に敏感で、その意識がより強いため、人材確保に苦しむ中小企業ほど新しい働き方への整備が急務です。働き方改革で目指すべきは、残業の削減と有給休暇の取得促進を進めつつ、限られた時間の中でも生産性を高めいかに成果をあげるか、つまりは、会社の成長と社員の幸せを両立させることが重要であります。