―2025年度 人事労務関連の法改正事項―
各改正事項の一覧
| 法律名 | 改正内容ポイント | 施工日 |
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育児・介護休業法
| １，「子の看護休暇」の見直し
＊小学校就学の始期から小学校第3学年終了まで延長
＊感染症や学級閉鎖、入園（学）式、卒園式も対象
＊勤続6ヶ月未満でも対象（介護休暇も同様） | 2025,4,1 |
２，育児中の残業免除の対象を拡大
＊3歳未満から小学校就学前の子を養育する人に拡大 | 2025,4,1 |
３，育児期の柔軟な働き方実現のための措置が義務化
＊3歳以上小学校就学前の子を養育する人が対象 | 2025 ,10,1 |
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雇用保険法＆子ども・子育て支援法
| １，「高年齢雇用継続給付」の見直し
＊雇用保険被保険者で60歳以上65歳未満の人が対象で、賃金が75％未満となったときに「賃金の最大10％」が支給（これまでは15％が支給されていて減額） | 2025,4,1 |
２，自己都合退職者の雇用保険給付制限の緩和
＊待期期間7日＋原則1ヶ月間（←2ヶ月間）に短縮 | 2025,4,1 |
３，「育児時短就業給付金」の創設
＊2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている人
＊時短勤務中に支払われた賃金額の10％が支給 | 2025,4,1 |
４，「出生後休業支援給付」の創設
＊要件としては、被保険者と配偶者の両方が14日以上の育休を取得していることで育児休業給付の給付率引上
＊最大28日間は休業開始前賃金の13％相当額が支給（67％＋13％＝80％相当額が支給） | 2025,4,1 |
（注）雇用保険の適用拡大が、週所定労働時間10時間以上（←20時間以上）になることが、2028年10月1日から予定されている。
