緊急！ 新型コロナウイルスに関るQ&Aー休んだら収入の補償は？？ー 新型コロナウイルス特例助成金の支給一人当たり最大で83万3,000円 |
新型コロナウイルスの感染拡大によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の一時休業、または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金の一部を助成する制度です。 （2020年2月14日より特例措置が実施）
特例の対象となる事業主 （2020年3月8日現在）
緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域（現時点では北海道のみ）の地域に所在する事業主。したがって、北海道においてはすべての事業主が対象となる。
特例措置の内容 （2020年3月8日現在）
●休業等の初日が、2020年1月24日から2020年7月23日までの場合に適用します。
一般的な場合 |
北海道の場合 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主⇒全業種 |
緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に所在する事業主 |
| 生産指標要件緩和（3ヶ月10%以上低下⇒1ヶ月10%以上低下） | 生産指標要件⇒満たすものとして扱う |
| 被保険者が対象 | 非正規を含めた雇用者 |
| 助成率 中小企業：2／3 大企業：1／2 | 助成率 中小企業：4／5 大企業：2／3 |
| 計画届の事後提出を認める（1月24日~5月31日まで） | |
| クーリング期間の撤廃 | |
| 被保険者期間要件の撤廃 | |
| 助成内容と受給できる金額 | 大企業 | 中小企業 |
| 休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元の負担額助成（率） | 2/3 | 4/5 |
| 支給限度日数：1年間で100日（3年間で150日） 1人1日8,330円が上限 | 教育訓練加算 1人1日1,200円 | |
「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援」の新たな助成金制度が創設
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● 新型コロナウイルスの感染防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。 該当事業主 次の１又は２の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給 休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主。
（注）小学校等⇒小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園 支給額 休暇中に支払った賃金相当額×10／10 （満額の賃金） ＊上限日額＝8,330円 ＊大企業、中小企業ともに同様。 適用日…2020年2月27日~3月31日の間に取得した休暇 |
新型コロナウイルス発生による事業活動への影響（東京商工リサーチ調べ）
| 産業 |
すでに出ている |
構成比 | 今後出る可能性 | 構成比 | 影響なし | 構成比 | 合計 |
| 農林漁・鉱 | 4社 | 8,16% | 19社 | 38,78% | 26社 | 53,06% | 49社 |
| 建設業 | 87社 | 5,82% | 475社 | 31,79% | 932社 | 62,38% | 1494社 |
| 製造業 | 944社 | 26,67％ | 1833社 | 51,78% | 763社 | 21,55% | 3540社 |
| 卸売業 | 882社 | 29,55% | 1333社 | 47,34% | 651社 | 23,12% | 2816社 |
| 小売業 | 149社 | 23,35% | 271社 | 42,48% | 218社 | 34,17% | 638社 |
| 金融保険業 | 25社 | 17,99% | 55社 | 39,57% | 59社 | 42,45% | 139社 |
| 不動産業 | 45社 | 15,15% | 107社 | 36,03% | 145社 | 48,82% | 297社 |
| 運輸業 | 141社 | 27,22% | 225社 | 43,44% | 152社 | 29,34% | 518社 |
| 情報通信業 | 125社 | 16,28% | 281社 | 36,59% | 362社 | 47,14% | 768社 |
| サービス業他 | 454社 | 21,73% | 802社 | 38,39% | 833社 | 39,88% | 2089社 |
| 合計 | 2806社 | ― | 5401社 | ― | 4141社 | ― | 12348社 |
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