ニュースレター　#21

労働分野で制度改正が行われます！

　　1月

雇用保険制度の変更

65歳以上の労働者に限り、2社まで労働時間の合算が認められます！
　　4月

育児・介護休業法が一部改正

　育休取得の意向確認を企業に義務付け

※企業は、育休制度を事前に社内で周知し、子が生まれる社員には休みを取るつもりかどうか？…個別に確認することが義務となる。

10月からは、「男性版産休（パパ育休）」がスタート！

※妻の産休期間に合わせ、子が誕生して8週間の間に計4週間分の休みを2回までに分けて取得することができる。また、これとは別に、現在、子が1歳になるまで夫婦で1回ずつとなっている通常の育休を、それぞれ2回まで分けられることとなり、夫婦が交互で取得できる。
　　6月

パワハラ防止法が中小企業にも適用

　従業員向け相談体制の整備や被害者へのケアが必須となる。

　現在、各種の労働コンサルやセミナーにお応えしています！

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