―　退職金増税の影響を考える　ー

転職すれば誰もが賃金アップになる社会の実現は疑問！

骨太の方針（６/16）で、「三位一体の労働市場改革」の一環として、政府税調が打ち出した「課税優遇制度の見直し」を受け、「退職所得課税制度の見直しを行う」と発表されている。

三位一体の労働市場改革とは？

リスキングによる能力向上支援 企業の実態に応じた職務給の導入 成長分野への労働移動の円滑化…である。

つまり、個人に対して時代が求めるスキルを習得するリスキング（学び直し）を支援し、企業に対しては求めるスキルを明確にした職務給の導入（ジョブ型雇用）を促し、学んだスキルと企業が求める職務をマッチングさせることで転職を促進し、賃金が上がっていく仕組みを作っていく。・・・これが政府の「三位一体の労働市場改革」の狙いである。

日本だけが「転職しにくい国」ではない！

転職社会かどうかを示す指標として、平均勤続年数がある。　（労働政策研究・研修機構）日本の労働者の平均勤続年数は11,9年、アメリカは4,2年で、間違いなくアメリカは転職社会と言えるが、実はイタリアは12,1年、フランスも11,4年と日本と同じように長期勤続者も多く、日本だけが「転職しにくい国」というわけではない。

退職所得課税で転職効果があるか疑問！

指針では「勤続20年を境に、勤続1年あたりの控除額が40万円から70万円に増額される。これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘があり、制度変更に伴う影響に留意しつつ、本税制の見直しを行う」と書かれている。退職金の所得控除が長期勤続者ほど優遇されている現行制度が、転職を阻害しているという理屈である。そもそも、“退職所得控除があるから転職するのをやめた”という話はほとんど聞かない。

政府が「課税優遇制度の見直し」を検討

ー退職金の受取額はどうなるのか？ー