ーSDGs「働きがいも経済成長も」ー

社労士による「働き方改革」の人事労務コーチ

”社外の人事労務部長”としての活用もできます。

中小企業の社長のこんな悩みに応えます!

  • 従業員の残業を減らしたい。
  • 季節的・時期的に仕事に繁閑がある。
  • 労働時間や有給休暇の管理が上手くいっていない。
  • 働き方改革で法律が変わり、追いついていけないでいる。

他にも豊富な経験をもとに、社長の期待に応えます!

「労使間トラブルの未然防止」 「労働時間の改善など」
「労働基準監督署対応」 「経営労務診断ドック」
「人事評価制度や賃金制度」 「社員研修等セミナー」

 

まずは、貴社の「就業規則の無料点検」から始めてみませんか?

ー先着、限定で無料で対応いたします。ー

【そもそものコーチ(COACH)の由来…豆知識】

COACHの語源は、ハンガリーの町・コチ(Kocs )とされています。
コチは15世紀に馬車の製造を始めた町で、コチで製造された馬車には当時としては画期的なサスペンションが搭載され、その品質と乗り心地は各国の貴族の間で評判となり、コチというだけで馬車を意味するようになったといいます。

●馬車がモノや人を目的地に運ぶことから「COACH」という単語は、「運ぶ」ことに関係するモノや概念に対して定義されており「目標へと運ぶ(導く)」スポーツ等の指導者や「お客を運ぶ」イギリスのバスやアメリカの普通客車を指してコーチと呼ばれています。

●1941年アメリカのニューヨークで家族経営の皮革小物工房としてスタートし、今や世界的なファッションブランドとして名を馳せているCOACH(コーチ)もまた、「大切なものを運ぶ」という意味があるとされています。

労働コンサル

6つの業務のご案内

“人を大切にする企業の発展を支えます”

労働コンサルタントとして、
工藤 寛 社労士事務所は、次の労働コンサルタント業務のお手伝いをいたしますので、お気軽にご相談ください。

労働コンサル業務

  1. 経営労務診断ドック

  2. 法改正に対応した就業規則の改定

  3. 労基署対応ガイド(経営労務リスクマネージメント1)

  4. 労使間トラブルの未然防止(経営労務リスクマネージメント2)

  5. SDGs働き方改革・人事労務コーチ

  6. 各種セミナーの講師

ご契約形態は、顧問契約を基本とさせていただきますが、各種ご相談に応じます。

工藤寛社労士事務所

1.経営労務診断ドック

2.法改正に対応した就業規則の改正

 ー第3者確認として社労士が行う 「経営労務診断ドック」です。ー

※チェックシートで自社の現状を診断⇒カルテ(評価書)で課題と対策をフィードバック

  • 人材確保や人財の定着

※女性や高齢者の戦力化および外国人労働力の活用方策…助成金の活用

3年前の就業規則ではもう古い!ー

  • 働き方改革に対応した就業規則や労使協定の改定(36協定等)
  • 簡単な就業規則の作り方
  • 就業規則作成チェックリストで確認
  • 就業規則の改定に付随する賃金制度の改定

 ※各種助成金の支給申請には必須条件です。

3.経営労務リスクマネージメント Ⅰ
労基署対応ガイド

4.経営労務リスクマネージメント Ⅱ
労使間トラブルの未然防止

ーある日 突然!労基署の査察・臨検が入ることになったら?ー

  • 従業員が「労災」にあたるメンタル疾患を発症した場合の企業の不利益は

※労働安全衛生法の安全配慮義務

BLUE NOTE その1」(資料有償)

ーある日 突然! 「組合加入通知」や「団交申し入れ書」が届いたら?ー

  • 地域合同労組対応
  • 各種ハラスメントの防止と対応未払い残業⇒残業証拠レコーダーの脅威
  • 各種ハラスメントの防止と対応

BLUE NOTE その2」(資料有償)

5.SDGs 「働きがいも経済成長も」
働き方改革・人事労務コーチ

6.各種セミナーの講師

”ホワイト企業宣言を目指す社長のビジネスパートナーです”

ー 期間限定(2019年~2024年)・5社ー

ー働き方改革は待ったなしです。-

  • 時間労働の是正
  • 同一労働同一賃金

社員1人・1日30分の残業を削減できたら?

※従業員50人の企業の場合、⇒1ヶ月100万円のコスト削減となる!

  • 業務改善(生産性向上)と意識改革(職場風土改善)達成セミナー
  • 働き方改革・出前セミナー
  • パワハラ防止と対応セミナー
  • ―パワハラでなくす信用部下の支持―
  • その他各種セミナー

2020年6月(一部改定)

これまで、北海道最低賃金審議会、北海道雇用保険審査会委員など公的委員を歴任。 一方自ら社団法人北海道雇用経済研究機構(HEERO)を設立し専務理事に就任、 「北海道再生のシナリオ」等を出版。 さらに現在、北海道創職推進協会の会長を務める。

<パートナーシップ士業>

川村昭範弁護士(楡法律事務所)

柿澤茂公認会計士・税理士